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皆さま、おはようございます。

今日の大阪は、台風が来るようですね。

台風対策を万全にしないといけませんね。

 

さて、今日のテーマは

「派遣事業で規制が緩和!!!」

です。

 

厚生労働省より

派遣事業の許可基準を緩和すると発表がありました。

 

現在派遣事業をするための資金要件は

1、純資産額が事業所数に2,000万円をかけた金額を上回ること

2、純資産額が負債の1/7以上

3、事業資金としての現預金が事業所数に1,500万円をかけた金額を上回ること

の3つがあります。

 

この条件を9月上旬に

自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に

資金要件を撤廃するそうです。

 

そもそも

このようになった背景は

2015年に労働者派遣法が改正されたことにありました。

 

派遣事業は大きくわけると

資産要件を満たす許可制と

資産要件がない届出制があります。

 

これを2018年9月に

許可制に統一します!!!というのが派遣法改正の目玉でした。

 

ただ、届出制の派遣事業者は

なかなか2,000万円の資産を用意できなく

ハードルが高いと指摘がありました。

 

この資産要件の撤廃により

今まで届出制でやっていた事業者が

そのまま継続して派遣事業をすることができるのは

今、働いている方からするとメリットがありますね。

 

派遣事業は

ちょっとだけ働きたいとか

次の仕事が決まるまでの間働きたいとか

スポットで人材がほしいとか

いろいろなニーズに答えることができるので

私は、派遣は派遣で意味があると思っています。

 

なかなか人が採用しづらい時代だからこそ

企業さんも働く方も、スポットで派遣を利用するのも

ひとつなのかもしれませんね!!!